鹿嶋市議会 2021-06-03 06月03日－議案上程、説明－01号
本年４月の待機児童に関しましては、民間保育所の保育施設整備への支援等の取組による保育定員の拡大により、令和２年に続き、ゼロを達成することができました。今後とも各民間保育所と連携を図り、引き続き待機児童を出さないよう努めてまいります。 市内小中学校におきましては、本年度より１人１台端末の活用が本格的にスタートしました。
本年４月の待機児童に関しましては、民間保育所の保育施設整備への支援等の取組による保育定員の拡大により、令和２年に続き、ゼロを達成することができました。今後とも各民間保育所と連携を図り、引き続き待機児童を出さないよう努めてまいります。 市内小中学校におきましては、本年度より１人１台端末の活用が本格的にスタートしました。
一時的に保育定員数が過大となる年度がございますが、利用者数に見合った保育定員になるように再編方針を推進してまいります。また、直営での費用と民間との比較ですが、保育園においての民間施設では、運営費を国庫支出金、県支出金及び市の費用で負担するのに対し、直営になると普通交付税の算定基礎に含まれるものの、運営費を全額市で賄う形になります。
多様な保育需要に応じられるまちの実現に向け，令和３年度から４か所の認可保育所が開園し，新たに保育定員合計360人を確保しております。さらに今後は，様々な保育ニーズに応えられるよう努めてまいります。 次に，高齢者の介護予防の強化と認知症対策についてであります。
具体的には、若い世代の結婚を後押しする結婚新生活支援事業、妊娠・出産期への支援として不妊治療費助成事業やお誕生おめでとう事業、子育て期への支援として待機児童解消のための保育定員の拡充や医療費の一部を助成するマル福制度の拡充などはじめ、様々な施策や事業を実施しているところでございます。
多様な保育需要に応じられるまちの実現に向け，令和２年度内に認可保育所２園を開園し，保育定員合計167人を確保いたします。 さらに，令和３年４月開園に向けて，認可保育所４園360人の保育定員を確保するとともに，幼稚園の増築による保育の確保やゼロ歳児から２歳児までを受け入れる小規模保育事業等の開始により，保育を必要とされる市民の要望に応え，安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。
それで，出産後，早期の職場復帰を希望する保護者が安心して預けられるように，必要なゼロ歳児保育定員の確保では地域型保育事業，市町村による認可事業として小規模保育所，ゼロ歳から２歳児までの保育所を増やすようになっています。
平成２７年４月に子ども・子育て支援新制度に移行後、保育定員につきましては、子ども・子育て支援計画に基づき、この４年間で３２１人分増やし、現在２,３５７人と受入人数の拡充を図ってまいりました。しかし、保育定員の拡充以上に入園希望者が増加しており、本年４月現在の在園児は２,３６５人と、定員を超えて受け入れている状況でございます。
さらに、今年１０月から幼児教育無償化に伴う新たな市の負担もふえることから、市といたしましても、児童数の減少や保育定員割れなどの状況など、現在の社会情勢にマッチングした保育施設の適正配置はやはり必要だと考えております。 そうしたことから、保育所の建設に当たりましては、保護者や市民に情報共有を図りながら、先ほどお示ししました三つの案を検討した上で整備方針を決定していきたいと思っております。
対象となる人数は、施設の保育定員により異なりますが、定員１２０人までの施設ではお一人、１２０人を超える施設では二人が対象となり、市内の私立保育園６園で８人、私立認定こども園９園で９人を予定しております。 続きまして、（５）民生費、私立保育園費、事故防止推進事業費と、（７）民生費、私立認定こども園費、事故防止推進事業費につきましては関連いたしますので、併せてお答えいたします。
保育定員の確保につきましては、５箇年計画により進めており、計画初年度の平成２７年４月から４年間で３２１人分を増員し、現在、２,３５７人となってございます。計画的に定員の拡充を進めておりますが、入園希望が想定以上に増えていることから、昨年度に定員計画に１４４人分を上乗せして２,５０１人とし、年間を通した待機者ゼロの実現に向けて取り組んでおります。
公立幼児施設の適正配置については、来年４月の供用開始に向け、（仮称）はなやま認定こども園の園舎建設を進めるとともに、市民ニーズを踏まえた保育定員の適正化を図るため、みやた認定こども園の新園舎建設に向けた基本・実施設計に着手いたします。 また、近年、通級希望者が増加していることばの教室については、現在の櫛形幼稚園、中小路幼稚園に加え、新たに大沼幼稚園に設置し、拡充を図ってまいります。
本市は、保育園等の保育定員を、昨年２,１９３人から、本年２,３５７人と増加させ、昨年よりも１６４人増やしながら待機児童減少に努めてきました。その結果、本年４月には待機児童ゼロでスタートしたところです。しかし、月が経過するに従い、現在の待機児童は、本年１２月１日現在で２４人と伺っております。待機児童解消への保育士確保の実態は厳しい状況であると伺っております。
保育定員計画もそれに沿って変更する必要があるのではないかと考えますが、保育定員についての考えをお伺いします。 （２）特別な配慮を要する子供の受入れについてです。 食物アレルギーのあるお子さんや発達に課題のあるお子さんが増えており、ますます保育士の職業が、子供の命を守り、情緒を安定させ、発達を援助していくという責任が重い職業となっています。
この４月、待機児童となってしまった５人に対する受け皿の確保ができなかったことにつきましては大変遺憾に思うところではありますが、この間計画的に保育定員の拡大とともに、特に低年齢児の受け入れについては一人でも多くの子どもさんをお預かりすることができるよう、公立の保育所等はもちろんのこと、民間保育所等にもご協力をいただき、施設の部屋の面積基準や保育士の配置基準の中でできる限りの努力をしているところでございます
茂田に新設するひろさわこども園につきましては、保育定員が90人、幼稚園定員が30人でございます。同じく海老ケ島に新設しますさくらこども園につきましては、保育定員が60人、幼稚園定員が60人でございます。
また、おおくぼ保育園の完成に向けた整備を進めるとともに、（仮称）はなやま認定こども園の園舎建設本体工事に着手するほか、待機児童対策の一環として、保育士の確保に努め、ニーズを踏まえた保育定員の適正化に努めてまいります。
待機児童対策については、民間保育所を含めて保育定員の拡大により、平成27年度から今年度まで、年度当初の待機児童ゼロを達成しております。引き続き、待機児童ゼロの継続に向けて取り組みを進めてまいります。 安心な保育環境の確保に向けて、民間保育施設と連携し、延長保育や一時預かり、病児保育事業など、就労と育児の両立できる環境の整備や多様化する保育ニーズへの対応を図ってまいります。
この計画に基づく保育定員の確保に向けては、国の補助を活用した私立園の施設整備として、本年４月の定員６０名の認可保育園の新設に続き、来年４月の供用開始に向け、二つの認定こども園の整備を進めております。
協和保育所の場合は、隣接地を施設用地として活用することによって、民間事業者に認定こども園を設置していただくことが可能になりますので、保育定員増になるなど利用者の利便性が高まるものと判断したものでございます。 なお、保護者等の説明につきましては、まず８月に第１回目を開催しまして、時期を見て、段階を追って今後も説明を続けていく予定でございます。 以上でございます。
小規模保育事業の導入でございますけれども、平成26年度に策定いたしました常陸大宮市子ども・子育て支援事業計画におきまして、保育需要の量を見込み、推計し、ゼロ歳児から２歳児の利用定員の確保策を、小規模保育事業等の地域型保育事業により賄っていくということとしておりましたが、今年度、その計画の中間年となっておりまして、新たに保育の必要量を見込み、保育定員の確保策について見直しを図っていくことで、現在、作業